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2018-07-29

日本政府がICO規制を発表 !?仮想通貨市場の現状とその影響を徹底調査!!

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・日本政府がICO規制を発表
・ICO規制によるメリット・デメリット
・これからのICO規制によるの現状・展望

日本政府がICO規制を発表

2018年4月頭に日本政府がICOの規制に関する概要を発表しました。


日本の仮想通貨交換業の規制強化のうちの一つに含まれていますが、


その経緯の理由はなぜでしょうか?


MUFGリサーチ&コンサルのレポートから調べてみると主に二つの理由があるようです。



1.仮想通貨が決済手段としてではなく、投機目的として利用されている。


2.世界最大規模の資金流出のコインチェック事件のような事件を起こさないようにするため。



(↓MUFGリサーチ&コンサルティングのレポート


http://www.murc.jp/thinktank/economy/analysis/research/report_180425.pdf





上記の日本の仮想通貨交換業の規制強化の7つのポイントの一つにICO 規制が検討されているようです。





1)セキュリティ強化や内部管理・ガバナンス体制の構築


2)レバレッジ規制の導入3)情報開示の強化、自己資本比率規制の導入


4)不公正取引防止規制の導入


5)損失をカバーする基金の創設


6)本人確認の強化


7)ICO(Initial Coin Offering)への規制





なぜ仮想通貨交換業規制の中でICOを規制するのでしょうか?


先に規制をしてきた中国・韓国、また、あえて規制を行わないベラルーシの例を見て説明していきたいと思います。




ICO規制強化・韓国の例


韓国の地方メディアによると、「韓国金融監督院は韓国内の全てのICOを禁止する」と公表してきました。


2017年9月29日の会合で決定されたようです。禁止の理由としては、マネーロンダリングの防止や、投資家を狙ったICOによる詐欺を防ぐといったものが挙げられています。


しかし韓国が2018年の5月末頃に、ICOの規制を緩和する方針を打ち出し始めました。


引用元:BUSINESS KOREA


記事タイトル:National Assembly Calls for Measures to Allow ICOs


(2018年5月29日より)



 


実際に韓国は昨年9月頃から厳格な規制を敷き、国内投資家の保護を徹底的に実践してきました。


禁止した影響によって国内ブロックチェーン企業がスイスやシンガポールでICOを行うことによる経済の懸念、


また投資家達の海外のICOに投資をするなどを懸念に置いているようです。


また規制を緩和して国内の産業としても育てる狙っている一面も見受けられます。


 

ICO規制強化・中国の例

 


2017年9/4日、中国人民銀行を筆頭とする省庁を横断する委員会はトークンの透明化を目指し、ICOによる資金調達は「経済および金融の秩序を著しく乱す活動」として直ちに禁止されました。


 



ICOの大部分は「金融詐欺であり、ネズミ講(pyramid scheme)である」と警告し、このような見解はシンガポールのMAS〔シンガポール金融管理局〕も取っていたところのようです。


引用元:中国人民銀行

記事タイトル:中国人民银行 中央网信办 工业和信息化部 工商总局 银监会 证监会 保监会关于防范代币发行融资风险的公告


(2017年9月4日より)


 



また一部内部情報として国の資金流出を防ぐなどもあり、そのような理由でも禁止の後押しになったのではと思います。


 

ベラルーシの例


ベラルーシではデジタル経済発展命令(Digital Economy Development Ordinance)が交付され、仮想通貨、ICOが国家レベルで合法化される予定となっています。この命令は公布から3ヵ月後の2018年3月に発効するとされました。


各国がICOへの規制を強める中、あえて逆に規制を緩め、海外からの企業を誘致しようとしています。


このような体制を取り国としてのビジネスの新たな軸をもたらそうとしており、まさに仮想通貨のオフショア市場的存在と言えます。


引用元:BITCOINMAGAZINE


記事タイトル:Cryptocurrency-Friendly Regulations in Belarus Cloud Attract Foreign Capital and ICOs


(2018年6月30日より)



 


しかしながら、2018年5月に入りベラルーシ共和国国立銀行(NBRB)が、ICOへの投資の必要条件を厳格にすることを検討しているなどとしており、打って変わり始めているのが現状です。


肯定派であった国も規制の波に飲まれているのが現状です。


 

ICO規制によるメリット・デメリット

ICO規制におけるメリット・デメリットは投資側サイド・企業側サイドとしてある模様です。


その詳細に関して簡単に解説していきたいと思います。

ICO規制によるメリット

ICO規制によるメリットとしては、やはりスキャムや詐欺・ネズミ講と言われるような詐欺の防止です。


我々ICOに対し投資を行う投資家サイドを守るというのが主なメリットであり、我々に対しての抑制となります。


また企業としてもメリットがあります。


それは・・・仮想通貨交換業を持つ企業に対しての委託です。


 



現在仮想通貨交換業を持つテックビューロ社では、ICOプラットフォームであるCOMSA(https://comsa.io/ja)


はICOプラットフォームであり、これからCOMSA上でICOを行う可能性がより高くなりました。


COMSAトークンの値上がりに期待できるかもしれません。

ICO規制によるデメリット

ICOを実施する企業にはハードルが高くなってしまいました。


ベンチャー企業などはICOを行うためには、仮想通貨交換業としてのライセンスが必要であり、そのハードルというのがとても高いようです。


またICOを悪徳目的で使う企業を規制するのがこの趣旨となりますが、イノベーションを起こす企業も淘汰されてしまい、ICOの魅力を後退する形になってしまいました。


 


 

これからのICO規制によるの現状・展望

さてICOが規制されつつある中での仮想通貨市場の現状・展望について述べていきたいと思います。

ICO規制の現状

ICOを行うメリットは企業がIPO(Initial Plice Offering)を行うよりも実施までのハードルが低いことです。これからの新しい資金調達の方法として色んな業界から注目を集めております。


多くの国はICOを新たなイノベーションの一つだと位置づけており、より後押しするために必要な法整備を取っている模様です。


イノベーション推進国のアメリカも現在SEC〔アメリカ証券取引委員会〕もICOに対して声明を出しておりますが、規制までは乗り出しはせず慎重な構えを見せています。


しかしながら、日本でのICOを規制したとしても、インターネット上で他国が行っているICOに関し投資を行う事が容易に行える事もあり、現状としては政府は規制とのいたちごっこをしている状態です。これからもより規制が強くなっていくのではないでしょうか。

ICO規制の展望

主に投資側サイド、プロジェクト側サイドに分けて話をしていきたいと思います。


プロジェクト側のICO規制によるゆくえ:


よりICOを行うためのハードルというのが高くなってしまいました。


特にICOを行う企業として仮想通貨交換業を取るハードル(資本金1000万以上etc...)がかなり高くなっており、まだ数十社程しかライセンスを得ていません。


効率よく資金調達を行えるのがICOであるのにも関わらず、上記のような制約が出てしまったせいでスタートアップ企業としてICOを行うには、かなり難しくなってしまったという印象です。


投資家側のICO規制によるゆくえ:


直近としてのはプロジェクトマイナスの面に寄与しておりICOブームに関してはしばらく樹木化するのではないでしょうか・・・?


各国のICOに関するネガティブキャンペーン等も行われている中で規制が強化され、市場参加者の数というのが減っていくのではないかと思います。


しかしながら、日本のICO規制は厳しい規制というよりは、企業が公正に資金調達を行えるような法整備を整えてあげて、また日本の投資家を守ろうというのが趣旨のようです。


これから数年と長いスパンをかけては大きな利点だと思いますし、きちんとしたICOを行える将来が来るでしょう。