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2018-07-23

日本の特殊な仮想通貨規制と詐欺ICOへの対策。

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・ICOトークンは証券なのかそれとも仮想通貨なのか
・不正ICO対策に関する弁護士の見解
・詐欺ICOを防ぐシステムとは
・競争が激化するICOの行く先は

ICOトークンは証券なのかそれとも仮想通貨なのか

世界では、ICOトークンには有価証券に分類されるのではないかという議論が行われている。


その一方で、日本では、他の国にはない仮想通貨として認めた仮想通貨法があり、ICOを議論する上での判断軸となるのは間違えない。


日本は、世界でも類をみない仮想通貨の定義と仮想通過交換業が存在する。


日本は特殊な例ではあるが、他の国では、仮想通貨は金融商品の一つにすぎす、有価証券のルールと同様に対応するというのが一般的となっている。


仮想通貨を有価証券として考える利点は、長年の知見の蓄積があり、そのルールに基づいた対応を行うことができるからだ。


仮想通貨という新たなものに対し、法制度を一か設計するのは容易なことではないだろう。


不正ICO対策に関する弁護士の見解

ある一定の規制が必要ではあるものの、ICOという新たなトレンドは各産業の発展には必要であり、このイノベーションを止めない為にも、様々な策が必要になってくる。


金融商品関連の法律に詳しい弁護士の見解によれば、ICOトークンを発行する主体が、情報を開示すること、トークンの安全性に一定の条件を設けるといった規制の枠組みが必要であると主張している。


実際に海外では、ICOトークンのスタンだイゼーションやベストプラクティスといった規制流れがきているとし、海外の動きを参考にしながら、ビジネスの推進と投資家保護の観点から規制の枠組みを設計するべきと提言した。


詐欺ICOを防ぐシステムとは

ICOの不正防止するシステムとして2つ紹介しよう。


1つはICOフレームワーク「RICO」だ。


ICO実施者がトークンの購入を吸うことにより、責任もってプロジェクトを開始する土壌をつくるのに加え、段階的にトークンを生成することにより、資金調達を一度に行わないことで、プロジェクト側が長期的なモチベーションを保てる環境にすることができるといった特徴がある。


2つ目は、イーサリアムを開発者であるヴィタリック・ブリテン氏は開発した「DAICO」だ。


DAICOでは、トークンを購入した者に投票権に持たせることで、資金を多数決で管理する。


これによって、ICOで調達した資金の管理がトークンの発行者に一任されているといった中央集権的な状況を打破する。まだ実装はされいない。


競争が激化するICOの行く先は

上記のような、ブロックチェーン技術でICOの不正を未然に防ぎ、ICOの健全化が加速するのが望まれる。


ICOは市場規模よりも、件数が伸びており、ICOを実施する企業間での競争が激化している。競争により、各ICO案件でのホワイトペーパーの質が向上し、より質の高いICOが増加傾向にある。


ICOの未来は明るいといっていいだろう。